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ライフイベントの備えには「つみたてNISA」が正解な理由

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人生には、大きな出費が見込まれるライフイベントがいくつかあります。結婚は済ませている私でも、まだ子どもを持たず家も建てていない私は、今後の出費のために備えをしていかなければなりません。

そこで、今後の主なライフイベントにかかる費用の目安についてまとめてみました。(日本FP協会資料参考)

出産・育児費用100万円
養育費(1人):1,500万円
教育費(1人):1,000万円
住宅購入費1億円~ (※)
老後費用3,000万円

(※)夫が長男のため、将来的に実家の土地を継ぎます。その際、現住居を取り壊して集合住宅を建てる妄想をしています。

今の時代、銀行預金だけで貯金するのは意味がありません。銀行預金は生活費の出し入れと、いざという時のお金を預けておく程度に留め、基本的には投資で資産運用をしていくのが賢い選択です。老後の資産形成に特化した個人型確定拠出年金「iDeCo」も魅力を感じますし、いつか加入を予定していますが、60歳まで引き出せないデメリットは今の状況にミスマッチです。

これらの出費が見込まれるからこそ、保険として必要時には引き出せるしくみが必要でした。もし引き出す必要性が生じなければ、そのままiDeCoと併用して長期運用しつつ、老後資金へ回せばいいだけです。そんな臨機応変な対応ができて、かつ銀行預金より高い利回りで運用できる制度が、今回ご紹介する「つみたてNISA」です。

つみたてNISAとは

2014年1月からスタートしている少額投資非課税制度「NISA」の派生として、特に少額からの長期積み立て投資を支援する目的として、2018年1月から始まった制度が「つみたてNISA」です。いずれも、金融庁の掲げるスローガン「貯蓄から資産形成へ」の実現に向けた取り組みとなっています。

つみたてNISAのポイント

売却益と配当金が最長20年間非課税になる

NISA、つみたてNISAともに最大のメリットは、NISA口座で購入した商品の売却益と配当金が完全非課税になることです。通常の課税口座で取引をすると、一律20.315%の税金が差し引かれます。つまり、30万円で購入した商品が40万円に値上りした段階で売却したとき、課税口座では約8万円の受取になるのに対し、NISA口座であれば満額の10万円が受け取れるということです。金額が大きくなればなるほど、このメリットがより実感できるようになります。

つみたてNISAの非課税期間は、購入した年から数えて20年間です。保有している間の配当金も、全額非課税となります。

年間の非課税投資枠は40万円まで

年間につみたてNISA口座で投資できる上限額は40万円と決まっています。非課税期間が20年間(制度が終了するまで)なので、毎年上限額まで積み立てていたと仮定すると、20年後までに40万円×20年間=800万円の非課税投資が可能です。

平均利回りで資産の変動をシミュレートしてみよう

平均利回りを5%と仮定した場合、引き出すタイミングによって資産はどのように変動するでしょうか。

<平均利回り5%、毎年非課税枠上限まで投資した場合>
1年後:409,291円(元本400,000円)
5年後:2,266,847円(元本2,000,000円)
10年後:5,176,024円(元本4,000,000円)
20年後:13,700,985円(元本8,000,000円)

非課税期間満了まで保有し続けていれば、およそ570万円ものリターンが期待できます。もし10年後にマイホーム資金として引き出したとしても、その時点で100万円以上の利益が出ている計算となります。銀行に預けているのがバカバカしく思えますね(笑)

つみたてNISAの注意点

非課税の恩恵を享受しながら、毎月コツコツ分散投資でリスクマネジメントしつつ、高い利回りで着実に資金を増やせるつみたてNISA。メリットばかりのように思えますが、いい話には裏があるものです。注意すべきポイントがいくつか存在しますので、よく吟味したうえで開設を検討する必要があります。

通常NISAとの併用はできない

2014年に先行して始まっている通常NISAと、つみたてNISAは同時に運用することができません。但し、年毎に選択することはできます。私も以前から通常NISA口座で資産運用をしており、このたび2018年からつみたてNISAが始まるという知らせを見て、切替の手続きをしました。なお、通常NISA口座で保有している商品は、そのまま非課税期間満了まで継続して保有し続けることが可能ですが、新規買付はできません。(私はすべて売却しました)

元本保証ではない

基本的につみたてNISAで購入できる金融商品(投資信託)は、金融庁の厳しいガイドラインをくぐり抜けた選りすぐりの商品に限定されています。長期投資を見据え、極めて元本割れリスクの低い商品に厳選されているとはいえ、運用中に元本割れを起こす可能性はゼロではありません。かつてのリーマンショックのように、激しい下落に見舞われた場合の保証はありませんので、自己責任で投資をする必要があります。

損益通算繰越控除はできない

前述のように、元本割れを起こして損失が出てしまったとした場合、課税口座であれば確定申告をすることで税負担を軽減する措置をとることができます。複数の証券口座を持っていて、一方で利益が出ていたとき、もう一方の損失と合算して相殺することを「損益通算」といい、それでも損失のほうが上回っていたのなら、向こう3年間にわたって損失額を繰り越し、翌年以降の利益と相殺することができます。これを「繰越控除」といいます。

しかしながら、NISA口座にあたっては損益通算、繰越控除いずれも適用することができません

まとめ

デメリットはあるものの、それ以上に非課税というメリットは魅力的です。また、私にとって資産運用はもはや日常なので、元本割れのリスクは当然理解していますし、実際に株式取引の中で損切りをした経験も多くあることから、抵抗はありませんでした。普段から銀行の定期預金などで貯金をしている人にとっては、元本割れのリスクはなかなか受け入れがたい部分もあるかもしれませんが、「お金に働いてもらう」姿勢はこの先の人生においても、とても重要です。

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大崎 憂

長いサラリーマン生活に終止符を打ち、2018年4月からフリーライターとして活動中。他にリモート秘書、株式投資など。妊活中。趣味はタスク管理と読書とゲーム(グ...

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